衆院選で各党が公約に掲げた消費税減税が実現した場合、自社にとって「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業は２５・７％にとどまることが帝国データバンクの調査で１７日までに分かった。小売業で消費が刺激されると期待される一方、業務の複雑化を懸念する声もあった。財源確保への不安も根強かった。
調査は５～９日にインターネットで実施し、幅広い業界の１５４６社から有効回答を得た。「マイナスの影響の方が大きい」とした企業は９・３％、「特に影響はない」は４８・２％、「分からない」は１６・８％だった。
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