政府は外国勢力から重要情報を守るためのスパイ防止法の制定に向け、今夏にも有識者会議を設置する方向で検討に入った。専門的見地から提言を受け、与党内の協議も踏まえて秋の臨時国会か来年の通常国会への法案提出を目指す。政府関係者が１７日、明らかにした。政府の情報収集活動が活発化すれば市民への監視が強化され、プライバシーの侵害や憲法が保障する「表現の自由」の制約につながるとの懸念がある。
木原稔官房長官は１７日の記者会見で、インテリジェンス（情報活動）機能強化に関し「外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と強調。「憲法に保障された国民の権利に十分に配慮すべきであることは当然だ」とも語った。
政府は１８日召集の特別国会で司令塔組織「国家情報局」創設関連法を成立させ、早ければ夏に有識者会議で議論を始める段取りを描く。
だが、スパイの定義や、外国勢力の影響を受けているかどうかの明確な基準を設けるのは難しい。規定が曖昧になり恣意的に運用されれば、言論や報道が萎縮するリスクが残る。
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