条件を満たした企業を減税する「租税特別措置(租特)」に関し、財務省がまとめた2024年度の実態調査の概要が17日、判明した。代表的な賃上げ促進税制と研究開発税制の減税額はそれぞれ1兆円規模となり、過去最大となった。
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