【ワシントン共同】トランプ米大統領は１３日、１１月の中間選挙で有権者に対し市民権の証明を義務付ける大統領令を出すと表明した。市民権証明には野党民主党が反対しているが、必要な「法的理由」を示すとし議会承認の有無にかかわらず導入すると主張した。実際に導入されるかは不明。
市民権証明を所持していない人は民主党の支持基盤とされてきた黒人や中南米系に多いとされる。政権の審判となる中間選挙は与党共和党の劣勢が予想され、トランプ氏は焦りを募らせている。
連邦下院は１１日、大統領選など連邦選挙での有権者登録の際に証明書の提示を求めるよう各州に義務付ける法案を可決したが、上院では通過は見通せない。
おすすめニュース
-
科学・環境
-
2026/02/14(土) 13:28
試験発送電、半日遅れへ
-
速報
-
2026/02/14(土) 13:15
柏崎刈羽６号機の試験発送電、半日ほど遅れ
-
社会
-
2026/02/14(土) 13:12
田久保前市長の自宅を家宅捜索
-
社会
-
2026/02/14(土) 11:52
介護施設で１０人がノロ食中毒
-
速報
-
2026/02/14(土) 11:51
家宅捜索は想定内と弁護士
-
速報
-
2026/02/14(土) 11:45
「卒業証書」押収許されないと弁護士
-
速報
-
2026/02/14(土) 11:39
富山市の介護施設で１０人食中毒うち１人死亡
-
国際
-
2026/02/14(土) 11:36
米当局、移民発砲巡り虚偽陳述
-
速報
-
2026/02/14(土) 11:33
静岡県警の捜索対象は田久保氏の自宅
-
国際
-
2026/02/14(土) 11:27
金氏、ロシア派兵記念館で指示
-
速報
-
2026/02/14(土) 11:27
前伊東市長関係先に家宅捜索と弁護士
-
国際
-
2026/02/14(土) 11:17
対ベネズエラ作戦でＡＩ利用
