環境省は１３日、政府目標に先駆けて２０３０年度までの脱炭素化に取り組む「先行地域」に、茨城、石川など１１府県の計１２件を追加した。交付金で再生可能エネルギー施設の整備などを支援する。２２年度から始まった選定数は累計で１０２件だが、３件は選定後に辞退したため、実際の支援対象は４５道府県の９９件。
１２件のうち、能登半島地震で被害を受けた石川県は、七尾市と合同で道の駅や空港に蓄電池や太陽光発電施設を設置し、防災拠点として活用する。電気自動車を観光客に貸し出し、交流人口の拡大を進める。
茨城県笠間市は、剪定で不要となったクリの木の枝を燃料にしたバイオマスボイラーを給食センターに整備する。
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