長野県の阿部守一知事（手前）から命令書を受け取る長野県石油商業組合の高見沢秀茂理事長＝１０日午前、県庁
長野県石油商業組合の北信支部によるガソリン価格カルテル事件を巡り、県は１０日、組合に対し、中小企業団体組織法に基づき業務改善命令を出した。県は問題発覚直後から求めてきた組合側の説明が不十分だとして、１月下旬に聞き取りを実施していた。
阿部守一知事が県庁で、組合の高見沢秀茂理事長に改善事項を記した命令書を手渡した。高見沢氏は「重く受け止め、真摯に対応する」と述べた。
同法６７条は、中小企業が設立する組織に、業務や会計の法令違反があった場合、改善命令を出せると規定する。
公正取引委員会は昨年１１月、長野市などで販売するガソリン価格でカルテルを結んだとして、北信支部に排除措置命令を出した。
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