新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済的に困窮する事業者を支援するための持続化給付金を不支給とされた個人事業主らが、国に支給などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、決定は正当で適法だったとして請求を退けた。
判決などによると、原告らはプロ格闘家やホステスなどの個人事業主。２０２０年９月以降、持続化給付金を申請したが、国が審査を委託した事務局から要求された確定申告書などを提出せず、全員が不支給となった。原告らは当時収支が赤字だったことなどから確定申告の必要がなく、応じられなかったと主張していた。
品田幸男裁判長は支給に際し、要件に当てはまるかどうか「客観的に選別することは合理性を有する」と指摘した。
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