千葉県鴨川市で計画中の大規模太陽光発電所（メガソーラー）に関し、熊谷俊人知事は５日、事業者が国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定失効後も事業を継続する意向を示していると明らかにした。発電した電力を、市場価格より高く一定期間買い取るＦＩＴの失効により収益性の低下が見込まれ、県は事業者に今後の対応を確認していた。
県によると、事業者から１月２８日に継続の意向が示されたが、具体的な資金計画の説明はなかった。熊谷氏は「認定失効で事業の前提条件が大きく変わっている。継続するなら資金計画や事業内容を厳密に精査する必要がある」と強調した。
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