東京電力福島第１原発事故で、福島県や首都圏から九州４県に避難した約４０人が、東電と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は４日、２０２０年の一審福岡地裁判決を変更し、福島県からの避難者２２人へ計約３８７万円を支払うよう東電に命じた。金額は一審の計約４９０万円から減額し、改めて国の責任は認めなかった。
高瀬順久裁判長は「想定される津波に基づいて防潮堤を設置しても、より規模の大きい地震による津波を防げなかった可能性は高い」と指摘し、国が規制権限を行使すれば事故を防げたとは認めなかった。最高裁が２２年、国の賠償責任を認めない判決を出して以降、各地の訴訟で同様の判断が続いている。
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