雪でかすむ衆院選候補者のポスター掲示板＝２６日、札幌市
高市早苗首相は物価高対策を「最優先」に掲げ、２０２５年度の補正予算に「重点支援地方交付金」を盛り込んだ。だが、今月１９日に表明した衆院解散で自治体は選挙の準備に追われ、住民への手当給付など交付金を活用した自治体事業の遅れが懸念される。首相は２６日の党首討論で「選挙実務と財政は別の部局」と影響を否定したが、自治体関係者からは負担の重さを訴える声が上がる。
重点支援地方交付金は物価高対策に自治体が自由に使える交付金で、補正予算に２兆円を計上。成立当日の昨年１２月１６日、首相は地方団体との意見交換の場で「一刻も早く国民に支援をお届けすることが何よりも重要だ。ご負担をおかけして申し訳ないが、速やかにご対応いただきたい」と頭を下げた。
内閣府によると、昨年末時点で都道府県の７割、市町村の３割が予算化し、おこめ券の配布などの事業に着手した。
中道改革連合の野田佳彦共同代表は党首討論で「７割の市町村はまだ事業開始できていない。選挙実務が重なり、年度内にどれだけ物価高対策ができるか極めて心配な状況だ」と追及。首相は「非常に頑張っていただいている。選挙をやる選挙管理委員会などと（経済対策に取り組む）財政部局は別だ」と反論した。
だが自治体の人手不足は深刻だ。兵庫県川西市の職員は「財政担当の部署からも選挙事務に人を割いている。どこの自治体もそうだと思うが、選挙があれば各部署から人を出すので、残された側の業務量は増える」と明かす。
自治体のトップも声を上げている。阿部裕行多摩市長ら東京都と神奈川県の首長５人は１９日、解散を非難する「緊急声明」を発表。自治体は新年度予算の編成作業の真っただ中にあり「年間で最も業務が集中する時期」だと指摘。「物価高対策を最優先とするなら、国会で予算成立を経た上で解散・総選挙に向かうべきだ」と断じた。２２日現在、全国の１０自治体の首長が賛同している。
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