【ワシントン共同＝竹岡勉】地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が２７日、正式に離脱する。トランプ政権が発足直後の昨年１月２７日に国連に通告し、規定によりこの日に確定した。米国は、温室効果ガスの排出量が中国に次ぐ世界２位で、各国が連携し効果を上げてきた対策に大打撃だ。平均気温の上昇を産業革命前から１・５度に抑える国際目標の達成も、より困難な状況になる。
離脱は第１次トランプ政権の２０２０年１１月に続き２回目。前回は約３カ月後に発足した民主党のバイデン政権で復帰したが、今回はトランプ氏の在任中は離脱が続く見通し。
今年１月には、パリ協定の前提となる国連気候変動枠組み条約からも離脱する方針を示しており、政権交代した場合でもパリ協定復帰には時間がかかる恐れがある。
トランプ氏は気候変動対策を「史上最大の詐欺」と主張。風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーを敵視し、温室ガスを大量に放出する石油や石炭といったエネルギー源を安定電源として重視する政策を進めている。
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