警察庁は22日、X(旧ツイッター)を運営する日本法人に、衆院選の候補者らへの危害を示唆する投稿について、発信者情報の緊急開示に協力を求めたと明らかにした。単独でテロを実行するローンオフェンダー(LO)による犯行防止のため、16日に文書で依頼した。
警察庁は昨年の参院選に続き、衆院選期間中に首相や閣僚らの要人や、候補者に対して交流サイト(SNS)上で殺害予告するなど、テロの前兆情報を集約する「LO脅威情報統合センター」を23日に設置する。危険が差し迫っていると判断したXの投稿については、同庁や都道府県警がアカウントに関する速やかな情報提供をXに要請。発信者を特定し、必要に応じて接触するなどして警戒に役立てる。
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