スーパーを訪れた買い物客＝１９日、東京都練馬区のアキダイ関町本店
高市早苗首相が飲食料品を２年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことで、外食業界からは懸念の声が上がる。スーパーやコンビニの弁当・総菜といった「内食」の消費税がなくなれば、価格差が拡大し、外食離れが進む可能性があるためだ。各社の経営戦略にも影響を与える可能性がある。
現在、飲食料品には軽減税率が適用され、８％が課税されている。飲食店では持ち帰りの場合は８％だが、店内飲食する客は標準税率の１０％だ。軽減税率の税負担がなくなれば、差はこれまでの２％から１０％に広がる。
外食とコンビニなどの弁当は競合関係にある。一方の価格競争力が高まることについて外食大手関係者は「同じ食べ物なのに食べる場所によって税率が大きく変わるのは良いのだろうか」と不公平感を訴える。別の外食大手は、テイクアウトや宅配の強化に取り組む必要性に言及した。
マクドナルドやすき家などは本体価格を調整することで店内飲食とテイクアウトの値段を統一している。この価格体系を維持できるのかどうかも課題となりそうだ。
おすすめニュース
-
速報
-
2026/09/19(土) 06:57
米で資金源遮断狙った対ロ制裁法が成立
-
国際
-
2026/09/19(土) 06:55
１３０人不明、捜索続く
-
国際
-
2026/09/19(土) 06:55
米大統領長男が「返金」
-
国際
-
2026/09/19(土) 06:46
米大統領、ＣＮＮを排除
-
経済
-
2026/09/19(土) 06:46
ＮＹ円、１５６円台後半
-
経済
-
2026/09/19(土) 06:44
バフェット氏、会長退任
-
国際
-
2026/09/19(土) 06:44
国連総長選有力候補見えず
-
速報
-
2026/09/19(土) 06:39
ＮＹ円、１５６円８３～９３銭
-
国際
-
2026/09/19(土) 06:38
ハンガリー首相招待応じず
-
速報
-
2026/09/19(土) 06:33
グリーンランド管理で協定締結とトランプ氏
-
速報
-
2026/09/19(土) 06:33
米アンソロ社、ＡＩの安全性確保へ提携
-
科学・環境
-
2026/09/19(土) 06:30
ノーベル賞金１億９千万円
