気象庁の野村竜一長官（左）に報告書を手渡す京都大防災研究所の矢守克也教授＝２０日午後、気象庁
気象庁は２０日、地域の防災力向上に向けた各地の気象台の役割に関する専門家検討会の報告書を公表した。災害時に影響の大きい電気やガス、交通といった民間企業への支援強化などが盛り込まれた。学校や福祉施設も対象としている。
気象庁によると、大雨といった災害が予想される場合、気象台による自治体向けの説明会に民間企業が参加する地域は一部だけだ。今後、連携を強化し、積極的に情報を伝える。
また、民間気象会社との情報交換や役割分担を進める。民間から細かな情報提供を受けている企業もあるためだ。
報告書は、あらゆる関係機関が参加する都道府県の災害対策本部が「最も重要な場」とし、平時からの連携が大切だと指摘した。
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