中小企業は、業績が改善していないにもかかわらず、人材確保を優先する目的で賃金を引き上げる「防衛的な賃上げ」に追い込まれている例が多い。原料費や輸送費などに加え、人件費も製品やサービスの価格に反映させ、サプライチェーン（供給網）全体で負担する取り組みが欠かせない。
中小企業庁によると、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率は２０２３年度、中規模企業が７６・９％、小規模企業８０・０％だった。大企業は４８・２％で賃上げ余力の差は大きく、賃金格差がさらに広がる懸念もある。
経団連は２０日公表した経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）で、適正な価格転嫁のさらなる進展に貢献していくと改めて説明した。
日本商工会議所が２５年６月にまとめた中小企業の賃金改定調査によると、２５年度は防衛的な賃上げに当たる「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）」が６０・１％に上った。前向きな賃上げの「業績が好調・改善しているため賃上げを実施」は３９・９％。２４年度も同じ傾向だった。
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