高市早苗首相が衆院解散を表明したことを受けて、東京都と神奈川県の自治体の首長５人が２０日までに「自治体の選挙実務は翻弄されている。職員の働き方に深刻な影響を及ぼしかねない」とする緊急声明を出した。
５人は東京の阿部裕行多摩市長、岸本聡子杉並区長、酒井直人中野区長、保坂展人世田谷区長と、神奈川の加藤憲一小田原市長。他の首長にも賛同を呼びかけている。
声明では、自治体は予算の編成作業で「年間で最も業務が集中する時期」と指摘。選挙により、国の２０２６年度予算が３月中に成立せず、暫定予算になれば予算執行に制約が生じ、自治体運営に多大な影響が出ると訴えた。
おすすめニュース
-
市況
-
2026/11/04(水) 07:03
為替相場４日（日本時間７時）
-
速報
-
2026/11/04(水) 06:57
金与正氏、米国と「向き合う必要ない」
-
経済
-
2026/11/04(水) 06:57
ＮＹ株反落、１９７ドル安
-
市況
-
2026/11/04(水) 06:54
ＮＹ株式３日終値
-
国際
-
2026/11/04(水) 06:38
米中間選挙、民主が下院奪還有力
-
速報
-
2026/11/04(水) 06:33
ＮＹ株反落、１９７ドル安
-
経済
-
2026/11/04(水) 06:22
日本車４社、米で販売８％増
-
経済
-
2026/11/04(水) 06:22
ＮＹ原油続落、終値９６ドル台
-
社会
-
2026/11/04(水) 06:22
山手線、早朝に一時運転見合わせ
-
国際
-
2026/11/04(水) 06:21
ロシアとウクライナの代表招待へ
-
経済
-
2026/11/04(水) 06:14
偽の採用面接でサイバー攻撃
-
国際
-
2026/11/04(水) 06:06
米中ロ首脳会談巡り協議か
