高市早苗首相が衆院解散を表明したことを受けて、東京都と神奈川県の自治体の首長５人が２０日までに「自治体の選挙実務は翻弄されている。職員の働き方に深刻な影響を及ぼしかねない」とする緊急声明を出した。
５人は東京の阿部裕行多摩市長、岸本聡子杉並区長、酒井直人中野区長、保坂展人世田谷区長と、神奈川の加藤憲一小田原市長。他の首長にも賛同を呼びかけている。
声明では、自治体は予算の編成作業で「年間で最も業務が集中する時期」と指摘。選挙により、国の２０２６年度予算が３月中に成立せず、暫定予算になれば予算執行に制約が生じ、自治体運営に多大な影響が出ると訴えた。
おすすめニュース
-
社会
-
2026/04/30(木) 12:12
遺体発見の会社敷地内を現場検証
-
社会
-
2026/04/30(木) 12:12
広島の被爆建物が展示施設に
-
速報
-
2026/04/30(木) 12:09
普天間返還時期、さらに不明瞭化と沖縄知事
-
市況
-
2026/04/30(木) 12:05
為替相場３０日（日本時間１２時）
-
社会
-
2026/04/30(木) 12:05
東―西日本、落雷や突風に注意
-
経済
-
2026/04/30(木) 12:05
デルタ航空、付加運賃値上げ
-
国際
-
2026/04/30(木) 11:53
米、新たな有志連合参加を提案か
-
経済
-
2026/04/30(木) 11:53
中国の４月景況感は５０・３
-
経済
-
2026/04/30(木) 11:47
東証、午前終値５万９３０４円
-
国際
-
2026/04/30(木) 12:17
中国閣僚に第７世代の張成中氏
-
速報
-
2026/04/30(木) 11:39
東証午前終値、６１２円安
-
市況
-
2026/04/30(木) 11:35
東京株式３０日午前終値
