医師免許取得後に９年間、山梨県内の医療機関で働く約束で大学医学部の修学資金返済が免除される県の事業を巡り、最大約８４２万円の違約金を定めた契約条項などが違法だとして、ＮＰＯ法人「消費者機構日本」（東京）が県に条項の差し止めを求めた訴訟の判決で、甲府地裁（増永謙一郎裁判長）は２０日、差し止めを認めた。
訴状によると、県の「地域枠等医師キャリア形成プログラム」は医師不足解消が目的で、修学資金９３６万円を貸与。約束を守れば、返済が免除されるが、条件を満たさない場合は１０％の利息を付けて返さなければならず、違約金も課される。
消費者機構日本は、全国各地で同種事業があるが、特に山梨県は高額な違約金を課していると指摘。消費者契約法は、事業者に生じる平均的な損害額を超える部分は無効と定めているとし、２０２３年１１月に提訴した。
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