国民民主党が衆院選で訴える重点政策案が１９日、判明した。住民税の負担軽減に向けた控除額の引き上げや社会保険料減免を明記し、所得税が生じる「年収の壁」を巡り所得制限の撤廃を主張。キャッチフレーズは「『もっと』手取りを増やす」とし、ガソリン税の暫定税率廃止などの実績をアピールする狙いだ。
物価上昇率が２％で安定するまでの間、消費税率を一律で５％に引き下げると掲げた。投資目的による住宅価格の上昇対策として「空室税」の導入も盛り込む。
年５兆円の「教育国債」を発行し、子育て・教育・科学技術予算を倍増。３歳から義務教育を導入、修学旅行費を含む高校までの教育費を完全無償化するとした。
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