黄川田仁志こども政策担当相は１６日の記者会見で、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る補償法の施行から１７日で１年となるのを前に「政府の責任は極めて重大であり心から謝罪する」と述べた。同時に「補償金の支給を着実に進めることによって被害の回復に全力を尽くす」と語った。
直近の補償金の請求件数が減少傾向にあるとして「より一層の周知広報が課題」とした。
補償法は、最高裁が２０２４年７月に旧法を違憲と判断したのを受け２５年１月１７日に施行された。補償金の額は不妊手術を受けた本人が１５００万円、配偶者は５００万円。中絶手術の一時金は本人に２００万円となっている。
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