【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は１４日、東部ハレでの会合で、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後にドイツが進めた脱原発政策を「重大な戦略的失敗だ」と批判した。同国のメディアが１５日報じた。ドイツでは電気代が高止まりし、産業界で高コストへの不満が根強い。
原発は事故後、安全性への懸念が指摘されたが、一部の国では温室効果ガス排出削減の手段として期待感がある。昨年５月にはベルギーが脱原発政策撤回を発表しており、メルツ氏の発言により原発を見直す動きが強まる可能性がある。
メルツ氏は「許容できる価格で再びエネルギーを生産したいが、不可能だ」と指摘した。
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