【北京共同】中国国家市場監督管理総局は１４日、ホテルや航空券の予約サイトを運営する旅行大手、携程集団（トリップドットコム・グループ）に対して独禁法違反の疑いで調査を始めたと発表した。「市場での支配的地位を乱用した」と指摘している。
同社は声明で「調査に積極的に協力し、監督上の要求を履行する」とし、全ての事業が通常通り運営されていると説明した。
中国メディアによると、当局は一方的な手数料引き上げなどを問題視したとみられる。同社に対しては以前から「ホテルから価格決定権を奪っている」といった批判の声が出ていた。
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