記者会見する地震調査委員会の平田直委員長＝１４日午後、東京都千代田区
政府の地震調査委員会は１４日、定例会合を開き、６日に鳥取、島根両県で震度５強を観測した地震などを議論した。１２日までに震度１以上の揺れが５１回発生しており「東西１０キロにわたって地震活動が活発な状態が継続している」と評価した。また、今後３０年以内の発生確率で根室沖を震源とする海溝型地震を「８０％程度」から「９０％程度」に引き上げた。
会合後の記者会見で平田直委員長（東京大名誉教授）は島根県東部を震源とする地震について「活断層は知られていないが、被害地震は多く発生している。今回は、地下に多くある地震を起こすような場所で発生した」と指摘した。根室沖の発生確率は「四捨五入により数値が上がったもので、１０％上昇したと考える必要はない」と述べた。
調査委は根室沖の地震の他、宮城県沖の陸寄りが震源の地震を「８０～９０％程度」から「８０～９０％程度以上」に上げた。発生確率は時間経過に伴い徐々に上がる計算方法のため、毎年１月１日を基準に再計算している。
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