政府は部活動改革の関連経費を大幅に増額した。2026年度予算案に盛り込んだ57億円に加え、25年度補正予算で82億円を確保しており、実質額は139億円に。25年度当初と24年度補正の合計66億円の2倍超となり、手厚い支援で改革を本格化させる。
公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開(地域移行)は、26年度から6年間の「改革実行期間」に入る。25年度まで3年間の「改革推進期間」で主に進めてきた休日の地域展開に加え、平日も取り組みを加速させる方針だ。
文部科学省は予算案の閣議決定に合わせ、懸案だった各家庭の負担の目安も示した。
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