防衛省は２６日、特定秘密の不適切な取り扱いが新たに１１件判明したとして、隊員計１９人を処分した。うち停職や減給、戒告といった懲戒処分は１３人。外部への情報流出はないとしている。防衛省が特定秘密のずさん運用を理由に処分したのは２０２４年度以降で計２６９人になった。
防衛省によると、航空自衛隊北部高射群第１１高射隊（北海道）では昨年１２月、特定秘密を扱うために必要な適性評価が未実施だったり、期限切れだったりする隊員４人が取扱者に指名されていたことが分かった。
陸上自衛隊の第３６普通科連隊（兵庫県）や第７特科連隊（北海道）では、適性評価の期限が切れた隊員が指名され、実際に特定秘密を扱っていた。
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