片山さつき財務相は２６日の閣議後記者会見で、法人税などを優遇する租税特別措置と補助金の見直しに向けた国民からの意見募集を来年１月５日に始めると明らかにした。内閣官房のホームページに掲載されるフォームから無駄削減や効果的な政策実現につながる考えを募る。２月２６日まで。２０２７年度の予算編成や税制改正の議論に反映させる考えだ。
片山氏は「多数決ではないが、参考になるような幅広い観点からの提案を期待している」と述べた。政府は今年１１月に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に新設した。財務省や総務省と協力して無駄の点検を進めている。
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