昨年再稼働した東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機を巡り、原発事業者に課税する「核燃料税」の新設条例が２５日、女川町議会で賛成多数により可決、成立した。使い道を特定しない法定外普通税で、年約２億９千万円の税収を見込む。町は避難道路の維持管理や子育て政策などに充てる方針だ。
総務相の同意を得て、保管期間が５年を経過した使用済み核燃料１キロ当たり６２０円を徴収する運び。石巻市も課税を検討している。
東北電は、使用済み核燃料を原発敷地内で一時的に保管するため、空気で冷やしながら保管する「乾式貯蔵施設」の新設を計画している。課税には、敷地外への早期搬出を促す狙いがある。
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