【ワシントン共同】米下院の超党派の議員は２２日までに、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受けて対日圧力強化を続ける中国の「威圧的行為」を非難する決議案を下院に提出した。「日本政府には地域の問題に関して経済、軍事的な威圧を恐れることなく見解を表明する権利がある」とした。
対中貿易交渉を重視するトランプ大統領が日中対立から距離を置き、日本への支持を打ち出せていないとの懸念が背景にある。提出は１９日。
高市氏の答弁を巡っては、米上院外交委員会の超党派の議員も１７日、中国を非難し、日米同盟への「揺るぎない支持」を表明する共同決議案を提出している。
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