半導体の開発施設を視察する林総務相（手前左）＝２１日、福岡県糸島市
政府が、都道府県域を超えて産業や観光の振興を目指す「広域リージョン連携」で取り組む事業を、新たに設けた「地域未来交付金」で財政支援することが２１日、分かった。支援メニューを１月に公表する予定。
広域リージョン連携は地方創生施策の一つで、県境を超えた産学官協力を促す狙い。自治体や経済団体など多様な主体が、農林水産物の輸出促進やスタートアップ（新興企業）支援、観光振興などに取り組む。
既に北陸、中国など６地域が名乗りを上げており、今後は具体的な事業や実施体制を盛り込んだビジョンを作成する。
地域から要望があれば、構造改革特区や国家戦略特区の枠組みを使った規制緩和も実施する。
おすすめニュース
-
国際
-
2025/12/21(日) 19:57
台北襲撃、昨年から計画
-
社会
-
2025/12/21(日) 19:45
工場火災で男性負傷か
-
経済
-
2025/12/21(日) 19:45
三井住友トラスト社長に大山氏
-
国際
-
2025/12/21(日) 19:30
反ユダヤ対応で豪首相が「試練」
-
政治
-
2025/12/21(日) 19:22
介護報酬２・０３％引き上げ
-
国際
-
2025/12/21(日) 19:20
南アで銃乱射、９人死亡
-
国際
-
2025/12/21(日) 19:20
無人艇の共同生産を発表
-
速報
-
2025/12/21(日) 19:15
台北襲撃で男が「昨年から計画」と警察
-
速報
-
2025/12/21(日) 19:15
介護報酬２・０３％引き上げと自民幹部
-
社会
-
2025/12/21(日) 19:14
平屋住宅火災で１人死亡
-
社会
-
2025/12/21(日) 19:05
人口減対策、九州の知事ら議論
-
速報
-
2025/12/21(日) 19:03
三井住友トラ社長に信託銀の大山氏昇格へ
