【ニューヨーク共同】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２０１８年に承認したイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する巨額報酬パッケージについて、米東部デラウェア州の最高裁は１９日、報酬案を有効とする判断を示した。取締役会の決定過程を問題視するなどして同州の裁判所が昨年、報酬案を無効と判断していた。ロイター通信などが報じた。
下級審の判断を不服として、テスラが州最高裁に上訴していた。当時の評価額で約５６０億ドル（約８兆８千億円）規模とされる報酬が復活する。
１８年の報酬案は、テスラの時価総額や売上高などが一定の基準を満たせば報酬を受け取れる仕組み。一部の株主が過剰だと提訴していた。
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