M7・3の首都直下地震が発生し、最悪の場合、1万8千人が死亡するとの新たな被害想定を19日、政府の作業部会が公表した。3分の2が火災に巻き込まれて亡くなるとしている。建物の耐震化や木造住宅密集地域での防火対策が進んだことを踏まえ、2013年の前回想定から5千人減。工場損壊や生産減少に伴う経済的な被害は、約13兆円減の82兆6千億円と見込んだ。
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