Ｍ７・３の首都直下地震が発生し、最悪の場合、１万８千人が死亡するとの新たな被害想定を１９日、政府の作業部会が公表した。３分の２が火災に巻き込まれて亡くなるとしている。建物の耐震化や木造住宅密集地域での防火対策が進んだことを踏まえ、２０１３年の前回想定（２万３千人）から５千人減。工場損壊や生産減少に伴う経済的な被害は、約１３兆円減の８２兆６千億円と見込んだ。
政府は今後、首都直下地震に関する防災対策を改定。設置予定の防災庁を司令塔に、被害軽減と首都中枢機能の維持に向けた取り組みを強化する。
Ｍ７級の首都直下地震は３０年以内に７０％程度の確率で起こるとされ、首都中枢への影響が大きい都心南部を震源とするタイプで被害を想定。冬の夕方に発生し、風速８ｍのケースで死者数が最大になる。１都４県で死者が出て、東京が８千人と全体の４割超。
建物の全壊・焼失は最大４０万２千棟で前回から約２１万棟減。避難者数は２週間後に４８０万人に及ぶと想定する。災害関連死の数を初めて推計。最大１万６千～４万１千人と幅を持たせた。
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