日本と韓国が国交正常化した基本条約の発効から18日、60年を迎えた。高市早苗首相はXに「さまざまな交流・協力が積み重ねられ、特に国民間の交流が現在の良好な関係を支えている」と投稿し、改善基調にある両国関係の現状を歓迎した。日韓は歴史認識の隔たりや領土問題を抱えており、安定した関係を維持できるかが焦点になる。
首相と韓国の李在明大統領は、今年10月に同国で初会談。両氏は来年1月中旬に奈良で会談を調整しており、首脳同士の相互往来「シャトル外交」も継続している。木原稔官房長官は記者会見で「首脳会談の成果の上に、シャトル外交の積極的な実施を含め両政府間で緊密に意思疎通をしていく」と強調した。
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