【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画

国内・海外ニュース: 【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画
大手商社に要請、５月念頭; 2026/04/02(木) 21:07政治

政府がロシア訪問団の参加を要請した主な企業

　政府が、ウクライナ侵攻が終息した後のロシアで日本企業が事業を本格的に再開させるのを見据え、ロシアへ経済訪問団の派遣を計画していることが２日分かった。少なくとも三菱商事や三井物産など五大商社と商船三井に参加を要請した。５月の実施を念頭に置いている。複数の関係者が明らかにした。米国とイスラエルのイラン攻撃で中東からのエネルギー輸入が不安視されており、ロシア産原油の調達が議題になる可能性もある。

　現在も戦時下で欧米と同じく経済制裁を科す中で、計画の是非が問われそうだ。要請を受けた商社の担当者は「停戦すらしていない。訪ロは国内外から批判を受ける恐れがある」と語った。

　政府は伊藤忠商事や住友商事、丸紅にも同行を呼びかけ、「役員以上」の条件を付けた。産業界の関係者は「ロシアの政府高官や企業幹部との面会は最低限の関係を維持するために重要だ」と説明した。

　三菱商事と三井物産は、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に参画。ロシア政府系ガス大手ガスプロムが主導し、米国の制裁対象だが、日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を例外的に認められている。

　商船三井は氷を砕きながら自力で航路を切り開いて進む砕氷型タンカーを所有し、ロシア産ＬＮＧを運搬。橋本剛会長は経団連の日本ロシア経済委員会の委員長を務めている。

　日ロ関係を巡っては、２０１６年に当時の安倍晋三首相がプーチン大統領に経済協力プランを提案し、具体化に向けた検討が始まった。医療やエネルギー開発といった分野で進んでいたが、凍結状態になった。トヨタ自動車や日産自動車など日本企業が相次いでロシアから撤退したり、事業を縮小したりした。

　日米欧の対ロシア制裁　２０２２年２月のロシアのウクライナ侵攻を受け、日米欧が連携して順次科した経済制裁を指す。ロシアの主要銀行を国際決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から排除し、国境をまたぐ送金や決済を制限。半導体といった戦略物資のロシアへの輸出停止措置などもある。海上輸送のロシア産原油には購入時の上限価格を設けて戦費調達を妨げている。しかし公海上で原油を別のタンカーに積み替え、中国やインドに密輸する制裁逃れも指摘される。