ＮＨＫと全国の民放各局は５日、小規模な中継局を共同利用する計画について総務省で開かれた協議会で基本合意した。山間地などでもテレビ放送を見られる環境を維持するのを目的とし、ＮＨＫ子会社に加えて新たに設立する基金を活用する。
関係者によると、当初案ではＮＨＫが還元目的積立金から子会社に対し６００億円を支出。子会社が一括して中継局の設備を保有し、民放側から利用料を徴収することを想定していたが、コスト上の懸念から頓挫した。
新たに合意した計画では子会社への出資を約２００億円に変更し、子会社は山間地などカバーする世帯の少ないミニサテライト局を保有する。
事業の本格化は２０２６年４月以降となる見通し。
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