介護保険サービス利用時の自己負担が２割となる人の対象を広げた場合、年間で４０億～１２０億円の介護保険料を圧縮する効果があると厚生労働省が試算していることが２８日、分かった。近く社会保障審議会の部会で示し、議論する。
介護サービスの自己負担は原則１割。単身で年収２８０万円以上の人は２割負担で、現役世代並みに所得が高い人は３割負担となっている。
厚労省は、基準を年収２８０万円から引き下げた場合の影響を試算。２６０万円とした場合は最大で約１３万人に影響し、保険料の圧縮効果は約４０億円となった。２３０万円の場合は最大で約３３万人に影響し、圧縮効果は約１２０億円を見込む。
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