政府が策定した経済対策の財源となる２０２５年度補正予算案の大枠が２７日、判明した。一般会計の歳出（支出）は、物価高対応などの費用とその他の経費を合わせて１８兆３０３４億円となる。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済成長を最優先しており、２４年度（１３兆９４３３億円）から大きく膨らんだ。税収増では費用を賄えず、１１兆６９６０億円の国債を追加発行する。
２８日に閣議決定する。開会中の臨時国会に提出し、野党の賛同を得て１２月中の成立を目指す。首相は経済成長と財政の健全化を両立すると説明しているが、市場では財政悪化への懸念が強い。
一般会計の経済対策の関係経費は１７兆７０２８億円。内訳は、対策の柱となる「物価高対応」に８兆９０４１億円を計上し、子ども１人当たり２万円の給付や電気・ガス料金の補助などに充てる。人工知能（ＡＩ）開発支援や造船業再生などの「危機管理・成長投資」は６兆４３３０億円、安全保障関連などの「防衛力と外交力の強化」には１兆６５６０億円を投じる。
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