水産庁は２６日、太平洋クロマグロの漁獲枠を巡り、２０２６年度の国内配分案を示した。都道府県が管理する沿岸漁業は２５年度の水準を据え置き、３０キロ以上の大型魚に２９９０・７トン、小型魚に３０６６トンを振り分けた。国際会議での合意を踏まえた措置。１２月８日に開く審議会で正式決定する。
都道府県別では、大型魚は青森県が６８５・８トンで最も多く、北海道が４４６・５トンで続いた。小型魚は最多の長崎県が８７９・９トン、次いで多い青森県が３４０・５トンとなった。
国が管理する沖合漁業の２６年分の漁獲枠も示した。大型魚は前年比１２・２トン増の５３１７トン、小型魚は据え置きの１２９２トンとした。
東京都内で開いた自治体や漁業関係者らとの意見交換会で示した。出席者からは、経営規模の小さい事業者が多い沿岸漁業を手厚くすべきだとの声が上がった。
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