滋賀県は２６日、地域交通を支える新たな財源として導入を検討する「交通税」の制度具体化を県税制審議会に諮問した。税収の使い道や課税方法を議論し、来年３月末までに中間答申をまとめてもらう。少子高齢化や運転手の担い手不足が課題となる中、交通網再編や利用促進の財源に充てたい考えだ。
交通税が導入されれば全国初となる。課税の開始時期は未定という。
県は、交通活性化に向けた２０２６年度からの５カ年計画を来年３月に策定する予定。３０年にはコミュニティーバスの運行本数増加や住民へのバス・タクシー運賃支援といった施策で新たに年５３億円の公費負担が生じると試算している。
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