外国人に対する規制強化の動きや「排外主義」に反対する集会が２６日、国会内で開かれた。弁護士や支援団体の関係者らが参加し、外国人や民族的マイノリティーの人権を保障する基本法の制定を求める声明を発表した。
声明はＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」などの連名。政府が主張する「秩序ある共生社会」を「外国人に対する管理や監視を強化する取り組みで、共に生きていこうという姿勢が見られない」と批判した。登壇した師岡康子弁護士は「外国人の人権が全く守られていない状況なので、基本法で明記することが重要だ」と述べた。
おすすめニュース
-
速報
-
2025/11/26(水) 15:51
将棋の羽生、公式戦通算最多の１６００勝
-
速報
-
2025/11/26(水) 15:51
年収の壁上げ、所得控除も合わせるのは賛成
-
気象
-
2025/11/26(水) 15:46
震度＝気象庁発表（２６日１５時４２分）：地震
-
社会
-
2025/11/26(水) 15:46
ガソリン販売１７社に課徴金命令
-
社会
-
2025/11/26(水) 15:46
横浜の法律事務所パワハラで和解
-
経済
-
2025/11/26(水) 15:46
東証続伸、終値は８９９円高
-
速報
-
2025/11/26(水) 15:45
首相、野田氏に議員定数削減への賛同要請
-
経済
-
2025/11/26(水) 15:44
携帯障害、緊急通報可能の新制度
-
経済
-
2025/11/26(水) 15:44
誕生５０年、３７億冊超を販売
-
速報
-
2025/11/26(水) 15:39
為替動向について必要な手だて講じると首相
-
速報
-
2025/11/26(水) 15:39
米特使が来週モスクワ訪問とロ大統領補佐官
-
速報
-
2025/11/26(水) 15:39
長野ガソリンカルテル、販売１７社に課徴金
