厚生労働省が２６日公表した２０２４年度の「医療経済実態調査」によると一般病院の１施設当たりの利益率は、７・３％の赤字だった。収益増もあり、前年度比０・２ポイント改善したものの、物価高騰や人件費の上昇が響き、厳しい経営状況が続く。診療所は黒字を維持したが、利益率は落ち込んだ。調査は２年に１度行い、医療機関の収入に当たる診療報酬の２６年度改定の基礎資料となる。年末の改定率決定へ議論が本格化した。
高市早苗首相は、診療報酬改定で医療機関の経営改善や賃上げにつなげるよう指示しているが、報酬引き上げは窓口での支払いや保険料の負担増につながるため、調整は難航しそうだ。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会は、病院に比べ診療所の利益率が高いほか院長の給与も高水準だとして、報酬の適正化が不可欠だと提言。一方、日本医師会は窮状は変わらないとして診療所も含めた報酬引き上げを訴える。
病院はベッド数が２０床以上で、診療所は０～１９床。
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