政府は２１日、２０１３～１５年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、補償は当時の減額分の一部にとどめる方針を決定した。当時の経済状況を踏まえ、違法とされなかった手法などで全受給者を対象に改めて引き下げた上で、１３年からの減額分との差額を支払う。原告には、長期間の訴訟負担などに配慮して保護費とは別に「特別給付金」を上乗せ支給する。訴訟への参加の有無で支給額に差が生じる。
原告らは全額補償を求めており反発は必至だ。厚生労働省によると、補償対象は原告約７００人、原告以外では約３００万世帯になる見込み。政府は自治体などの協力を得て誰一人取り残さずに支払う必要がある。
厚労省は、１世帯当たりの支給額が原告で「おおむね２０万円」、原告以外では「おおむね１０万円」と明らかにした。実際は世帯構成などで異なるとしている。補償の関連費用は２千億円前後になる。
厚労省の専門委員会で取りまとめた報告書や与野党の意見を踏まえ判断した。
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