コメの備蓄制度を巡り、政府が新たに導入する民間備蓄の試験運用を検討していることが２１日、分かった。２０２７年度以降の制度見直しに向け、来年に１年間かけて保管と流通上の課題を検証する。今年の政府備蓄米の放出には想定より時間がかかった反省から、消費者に近い立場の卸売業者などに保管してもらい、凶作や需要の急増に対応できる体制の整備を急ぐ。
農林水産省が年内に試験運用を含めた制度設計の概要をまとめるとみられる。民間備蓄は「誰も経験がないオペレーション」（関係者）のため、試験運用で課題を洗い出し、制度に反映させる。
民間備蓄の保管料は国が支払う。銘柄は特定せず、一定量を３年間備蓄する。
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