ＮＨＫが近年の受信料の支払率低下を受け、１０月に「受信料特別対策センター」を設置し、法的手続きを強化していることが１７日、関係者への取材で分かった。簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」制度を利用。２０２５年度の督促件数は２４年度の１０倍超になる見通し。
関係者によると、受信契約を結んでいるにもかかわらず、未払いが１年以上続いている世帯や事業所を対象に支払い督促の手続きを行い、支払われない場合は訴訟を起こすという。
２４年度の支払い督促の件数は約１２０件。これを２５年度は１０倍程度に拡大し「２６年度は、さらに増やす方針」（ＮＨＫ関係者）としている。
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