総務省は14日、全国の自治体が2024年度に受け付けた移住に関する相談が43万3810件だったと発表した。23年度より約2万5千件多く、調査を開始した15年度以降最多。最多更新は4年連続だった。相談イベントの開催など、自治体の積極的な取り組みが要因だと分析している。
都道府県別では、自然豊かで、東京へのアクセスも比較的良い長野県が2万5891件で最多だった。福島2万505件、宮崎1万9245件と続いた。一方、石川や京都、佐賀など15府県は減少した。
各自治体が東京や大阪などに設置する相談窓口は179カ所。過去最多となった23年度と同じだった。
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