総務省は１４日、全国の自治体が２０２４年度に受け付けた移住に関する相談が４３万３８１０件だったと発表した。２３年度より約２万５千件多く、調査を開始した１５年度以降最多。最多更新は４年連続だった。相談イベントの開催など、自治体の積極的な取り組みが要因だと分析している。
都道府県別では、自然豊かで、東京へのアクセスも比較的良い長野県が２万５８９１件で最多だった。福島２万５０５件、宮崎１万９２４５件と続いた。一方、石川や京都、佐賀など１５府県は減少した。
各自治体が東京や大阪などに設置する相談窓口は１７９カ所。過去最多となった２３年度と同じだった。
おすすめニュース
-
社会
-
2025/11/14(金) 17:57
「ばかにされ腹立った」と供述
-
国際
-
2025/11/14(金) 17:57
韓国、領土館新施設に抗議
-
社会
-
2025/11/14(金) 17:57
愛子さま仙洞御所訪問
-
経済
-
2025/11/14(金) 17:57
声優の権利、生成ＡＩから保護
-
速報
-
2025/11/14(金) 17:51
ニデック第三者委報告書の年内提示なし
-
速報
-
2025/11/14(金) 17:51
中国宇宙飛行士が地球に帰還
-
政治
-
2025/11/14(金) 17:45
国民、年収の壁打破を重ねて要請
-
市況
-
2025/11/14(金) 17:45
為替相場１４日（日本時間１７時）
-
文化・芸能
-
2025/11/14(金) 17:45
尾上松緑さんら出演へ
-
経済
-
2025/11/14(金) 17:45
電通、赤字縮小５２９億円
-
経済
-
2025/11/14(金) 17:45
介護報酬、２６年度に臨時改定へ
-
国際
-
2025/11/14(金) 17:39
米、「戦争省」に看板かけ替え
