ブリュッセルで記者会見するドイツのメルツ首相＝１０月（ゲッティ＝共同）
【キーウ共同】ドイツのメルツ首相率いる連立政権は、今年４月以降に入国したウクライナからの避難民について、ドイツの生活保護に当たる「市民手当」の受給資格を与えない方針を固めた。関連法案を来週にも閣議決定する見通し。ドイツのメディアが１３日報じた。
ポーランドでは９月、就労していないウクライナ避難民の世帯を児童手当の支給対象から除外する法が成立。ドイツでも生活保護の支給対象を制限する動きが出たことで、欧州でウクライナ避難民への風当たりが強まっていることが浮き彫りになった。
報道によると、ドイツで関連法案が成立した場合、受給資格を失うウクライナ避難民は数万人に上る見通し。代替措置として、より低額な難民保護申請者向けの給付の対象となる。４月までさかのぼって適用される予定。ただ、４月以降にドイツに入国していても、既に受給手続きが完了している避難民については資格が維持される。
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