長野県庁で要望書を手渡す軽井沢町の土屋三千夫町長（右）＝１１日午前
民泊施設での騒音や迷惑行為などの苦情が相次いでいるとして、長野県軽井沢町の土屋三千夫町長は１１日、県庁に関昇一郎副知事を訪ね、規制や監視の強化を要望した。町は将来的に、別荘などが集中する地域で民泊営業をできないようにすることを目指している。
面会は冒頭を除き非公開。土屋氏は要望後、記者団に「先人が築いた平穏な環境を守る必要がある。大ごとになる前に防ぎたい」と述べた。県側は対応策を検討する考えを示したという。
民泊事業は主に都道府県などへの届け出制。関連法は、条例で年間の営業日数を制限できると規定するが、国は宿泊施設を確保する観点から、営業日数をゼロとする通年での制限は適切ではないとの見解を示している。
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