高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、中国が台湾に武力で侵攻する事態「台湾有事」を巡り、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当する可能性に言及した自身の答弁について「最悪のケースを想定し答弁した。政府の従来見解に沿ったものだ」と述べ、撤回する考えはないと説明した。
台湾有事を巡る発言を「特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている」とも釈明した。存立危機事態になり得るとしたことは「政府統一見解として出すつもりはない」とした。
考え方の見直しを表明した基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化に関し、２０２５年度から２６年度としている現在の目標は「今すぐに破棄するということではない」と述べた。
首相は７日の衆院予算委でＰＢについて「単年度ごとの考え方は取り下げる。数年単位で達成状況を確認する方向への見直しを検討している」と表明した。
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