総務省は７日、仕事や趣味などで居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、来夏にもモデル事業を実施する方針を固めた。早ければ来年末の本格運用を見据え、課題を把握する。制度では公共施設の利用料や交通費を安くするなど優遇措置も模索。与党と調整し、２０２５年度補正予算案に関連経費を盛り込む。
スマホ専用アプリで気軽に申し込めるようにし、１人で複数自治体への登録も可能とする。
登録は地域との関わり方に応じて２種類に分ける想定。観光やふるさと納税の寄付など地域経済の活性化に貢献する人を「ベーシック登録」、ボランティアや副業、その地方にも生活拠点を持つ「２地域居住」など地域の担い手になる人を「プレミアム登録」とする方向で検討している。
いずれも自治体からイベントやボランティア募集の情報などを提供する。プレミアムの場合は、公共施設の利用料や民間とも連携した交通費の割引などの特典が受けられる仕組みを検討する。登録には地域活動への参加を裏付ける証明書などを提示してもらう。
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