【ニューヨーク共同】ロイター通信は6日、米IT大手メタが、詐欺の広告から巨額の収益を得ていた疑いがあると報じた。メタは2024年末、同年の売上高の1割に相当する約160億ドル(約2兆4500億円)を得ると推計していたという。人員削減や生成人工知能(AI)開発など成長分野への投資を優先した結果、広告の安全対策が後手に回った可能性があるとしている。
ロイターはメタの内部文書に基づき報道した。文書によると、メタは運営する交流サイト(SNS)のフェイスブックやインスタグラムで、利用者に対して1日平均150億件の詐欺広告を表示していると推定していた。
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