記者会見で東電株主代表訴訟の上告理由を説明する弁護団の海渡雄一弁護士（左）＝６日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
東京電力福島第１原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠り会社に損害を与えたとして、計約２３兆円を東電へ賠償するよう求めた株主代表訴訟で、株主側の弁護団は６日、請求を認めなかった二審判決は「過度に高度な予見可能性を要求しており、誤りだ」などとする上告理由書を最高裁に出したと明らかにした。
提出は１０月１０日付で、理由書は６００ページ以上。２０２２年７月の一審東京地裁判決は、巨大津波を予見できたなどとして旧経営陣４人に１３兆円超の賠償を命じたが、今年６月の二審東京高裁判決は予見可能性を否定し、一審判決を取り消した。
取締役の任務懈怠責任を否定した法律の解釈なども誤りだと主張した。
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